アメリカのトランプ政権はハーバード大学に対し、外国人留学生を受け入れる資格を取り消すと発表しました。日本人留学生にも影響が及ぶとみられます。

アメリカの国土安全保障省は22日、トランプ政権と対立が続いていたハーバード大学について、「キャンパス内での暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と協力した責任を問う」として、外国人留学生を受け入れるプログラムの認可を取り消すと発表しました。

この措置により、ハーバード大は今後、新たな外国人留学生を入学させることができなくなります。また、在学中の学生についても、転校しなければ在留資格を失うとしていて、日本人留学生にも影響が及ぶとみられます。

国土安全保障省のノーム長官は、アメリカメディアの取材に対し、他の大学でも同様の措置を検討していると述べ、「全ての大学に対する警告となる」として、政権の要請に応じない大学への圧力を強める方針を示唆しました。

ハーバード大によりますと、学生のおよそ3割が外国人留学生で、「政府の措置は違法で、深刻な損害を及ぼす脅威だ」と抗議しています。