アメリカのトランプ大統領は25日、現在、発効を停止している「相互関税」の一部について、停止期間を延長する可能性は低いとの認識を示しました。

トランプ大統領は今月9日、アメリカとの貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」の発動を90日間、停止すると表明しました。7月上旬に期限を迎えますが、トランプ大統領は25日、停止期間の延長はあるかと問われ、「可能性は低い」との認識を示しました。

トランプ大統領
「可能性は低いだろう。我々は関税を設定するだけだ。最終的には非常に合理的な取引になるだろう」

またロイター通信によりますと、現在、ほぼ全ての国を対象に課されている10％の「相互関税」について、USTR＝アメリカ通商代表部が日本を含む各国と税率の引き下げや撤廃につながる代替案を協議していると報じました。

USTRの報道官は代替案について、「最終的にトランプ大統領が決定する」と説明しているということです。