韓国の大統領選挙が9日に迫る中、出生率が世界最低水準の韓国では、「少子高齢化対策」も選挙の争点になっています。韓国中部の堤川市では2021年1月から、“3人の子供を出産すると最大5200万ウォン（約500万円）を受け取れる”支援策を始めました。堤川市は去年、韓国政府が指定した89か所の人口減少地域の1つです。深刻な少子化の実情を取材しました。
※詳しくは動画をご覧ください。（3月7日放送『news every.』より）
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