トランプ大統領が3日朝に表明した「相互関税」を受け、各国から非難の声が上がっています。

34％の相互関税が課されることを受け、中国政府は、「強く反対し、自国の権益を守るために断固たる対抗措置を講じる」との声明を発表しました。

アメリカに対し、「国際貿易のルールに合致せず、一方的な威圧行為だ」と批判した上で、一方的な関税措置を直ちに撤廃し、貿易相手国と平等な対話を通じて適切に対立を解決することを求めました。

10％の相互関税が課されるオーストラリアは…

オーストラリア・アルバニージー首相
「トランプ政権の関税には論理的根拠がなく、両国の協力関係の基盤に反する。これは友好国の行為ではない」

アルバニージー首相は、関税は、アメリカの家計コストを押し上げると述べ、「最大の代償を払うのはアメリカ国民だ」と指摘しました。また、「底辺への競争に加わるつもりはない」と述べ、報復措置はとらない考えを示しました。

また、EU=ヨーロッパ連合に20％の相互関税が課されることについて、アイルランドのマーティン首相は「本当に残念だ。関税は誰のためにもならない」と述べました。