アメリカのトランプ政権は29日、アメリカ国内で生産する自動車を対象に輸入する自動車部品に課される関税の負担を軽減する措置を発表しました。

自動車関税をめぐっては、アメリカへの輸入自動車に対し今月3日から25％の追加関税が発動しているほか、来月3日からは自動車部品についても適用が始まる予定です。

こうした中、アメリカ商務省は29日、アメリカ国内で生産する自動車を対象に使用した輸入部品にかかる関税を軽減する措置をとると発表しました。商務省は「アメリカ製の部品の割合が85％以上の自動車には関税負担が生じない」と説明しました。アメリカ国内で自動車を製造している外国のメーカーも対象になります。

トランプ大統領
「（自動車関税に懸念はあるか？）全くない。（国内産の）部品もすぐに入手できない場合もあるから、我々は小さなチャンスを与えた。これはちょっとした移行措置だ」

トランプ大統領はこのあと、自動車産業が盛んなミシガン州・デトロイト近郊で、就任100日を記念した演説を行う予定です。