県内の最新のレギュラーガソリンの平均小売価格は、前の週から30銭下がって、182円60銭でした。

石油元売り各社に支給している政府の補助金が縮小されてから、6週連続で180円台の高値となっています。

今月25日時点の県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、前の週から30銭下がって、182円60銭でした。

政府は、エネルギー価格の急激な上昇に対応するため、おととし1月に、「激変緩和措置」を発動し、石油元売り各社に補助金を支給して、ガソリン価格を抑えてきました。

ただ、その補助金が去年12月から段階的に引き下げられてきた影響もあり、ガソリン価格は、6週連続で180円台の高値となっています。

ガソリン価格の引き下げをめぐっては、1リットルあたり25.1円を上乗せしている暫定税率についても、現在、国会で激しい議論が交わされています。

政府与党は、国民民主党との間で以前合意した暫定税率の廃止を、いまの国会では見送りました。

衆議院の予算委員会で、国民民主党は「廃止時期の明示」を求め、立憲民主党は「廃止の代替財源として政府基金の充当」を求めていますが、石破総理は「安定財源の確保」などを理由に、否定的な考えを示しています。

買い物や通勤など、県民の日常生活に車が欠かせない中、ガソリン価格の高止まりが、家計を圧迫し続けています。

なお、灯油の宅配価格は、18リットルあたりの平均で2335円で、こちらも6週連続で2300円台で推移しています。