少子化が進む社会で、子育て世代が子供を生み育てやすくなるような取り組みが広がっている。その中の一つが「孫休暇」だ。孫が生まれた職員が取得できるというもので、様々な企業や自治体で導入されているが、4月から宮崎県都城市でもスタートした。どのような制度なのか、そして利用者はどのように感じているのか取材した。
孫休暇とは…？
都城市で4月から導入された「孫休暇」について話を聞いた。
都城市職員課 川崎武継副課長：
孫が生まれた職員が取得できる休暇。お孫さんの出産の立ち合いや、お孫さんのお世話をするときに利用できる休暇になっている。宮崎県内ではおそらく初めての取り組みだと思う。
都城市では、これまでに男性職員が取得できる休暇として“パートナーの出産を補助するためのもの”と“産後育児に参加するための休暇”を導入していた。
それが4月から対象をおじいちゃん、おばあちゃんとなる祖父母にも拡大。合わせて7日間の特別休暇を取得することができ、1時間単位での利用が可能だ。制度導入の背景には祖父母世代の働き方の変化が関わっていた。
都城市職員課 川崎武継副課長：
定年延長ということで、お孫さんの生まれる職員も多くなってきているのかなというところで、今回の導入が進んだと考えている。
今回、制度の導入に強い思いを抱いていたのは、池田市長だったという。
都城市 池田宜永市長：
お孫さんのためにお休みを取るということは、結果として子育て世代のお父さんお母さんにもいいことだと思う。
実際に利用した人は…
「孫休暇」を利用 都城市フィロソフィ推進課 鬼塚めぐみ課長：
小さくてこんな感じだったかな〜というのと、自分の子供とは違うかわいさがある。
フィロソフィ推進課の鬼塚めぐみさん。愛知県から里帰り出産で帰省した娘さんが3月29日に出産し、これまでに病院への訪問や検診の付き添いなど合わせて9時間の休暇を取得した。鬼塚さんは、「娘にとっても初めての出産で心細い面もあったと思うし、孫ということで、一回子育て経験しているので、その分気持ちにゆとりがある。」と話している。
