夏の参議院選挙を控え、自民党の松山参議院幹事長は党の参議院議員を対象に、物価高やトランプ関税への緊急の経済対策について、独自のアンケートを行うことを明らかにしました。

物価高対策やトランプ関税への経済対策をめぐって、自民党内では現金給付や消費減税などの案が浮上していますが、15日、松山氏は党の参議院議員を対象に独自のアンケートを行うことを明らかにしました。

アンケートでは、緊急に実施すべき対策について、給付金や減税措置、エネルギー高騰への支援措置などの項目を挙げ、記述式で回答を求めています。

アンケートは17日が締め切りで、改選を控える参議院議員からはヒアリングも行った上で、参議院自民党として政府と党の政務調査会に独自の提言を行い、経済対策や参議院選挙の公約に反映させたい考えです。

また、松山氏は「税収は伸び続けているという現状を踏まえ、消費を喚起することは大事だ」と述べ、食料品に限った消費税の減税も選択肢の一つとの考えを示しました。