自民党と公明党の幹部が7日、会談し夏の参院選までに新たな経済対策を打ち出すことが必要との認識で一致しました。

自民坂本国対委員長
「“トランプ関税”の交渉を見極めなくてはいけない。その上で経済対策を打っていかなければいけない。（公明党から）今後減税あるいは低所得者の方々の負担を軽くするような給付、こういったものも考えて行きましょうというようなことが出ました」

自民、公明の幹事長と国対委員長が7日朝、会談し夏の参議院選挙までに新たな経済対策を打ち出すことが必要との認識で一致しました。“トランプ関税”をめぐる国内産業への影響を見極め、対策を打つとしています。

また、公明党が経済対策に「減税や給付も選択肢に含めるべき」と求めたのに対し自民党は現時点で具体的な中身についての回答を避けた、ということです。