自民党がいわゆるトランプ関税への対応策としてまとめる政府への提言案が明らかになりました。産業・雇用の下支えや国内経済の強化など5本柱の対策を求めています。

自民党が第一次としてまとめる提言案では、いわゆるトランプ関税について「日米関係にも影響を与えかねない重大局面で、一方的に発動したことは極めて遺憾」と指摘しています。

また、自動車や電子部品、鉄鋼など主要な輸出産業に悪影響が懸念されることから、「国内対策を先手先手で講じていくことが不可欠」と強調しています。

その上で「我が国の産業、雇用、国民の暮らしを守り抜く」として5本柱の対策を打ち出しています。具体的には、政府に対し「影響を受ける企業への資金繰りなど支援の強化」「雇用の維持と人材育成」「国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え」「産業構造の転換と競争力強化」「協議の状況に応じた追加的対応」を求めています。