トランプ関税などによる物価高を念頭に、国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、石破首相は「現時点において考えていない」と強調しました。

立憲民主党・後藤祐一「1人3万円とか1人5万円だとか配るっていうのは夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきだと思うんですけど、 総理いかがですか」

石破首相「かぎ括弧をつけますが『選挙目当てのばらまき』というようなことを政府として考えているものではございません」

立憲民主党の後藤議員は物価高対策として給付金や減税の必要性について石破首相の認識を質しました。

石破首相は現金給付について「効果があるのか、財源をきちんと考えないといけない」「現時点では考えていない」と繰り返しました。

その上で物価高対策を念頭においた今年度補正予算案の編成についても「本予算が成立したばかりで、検討している事実はない」と否定しました。