政府は、認定非営利組織（ＮＰＯ）法人への寄付に対する所得税控除について、寄付金額の５０％とする方針を固めた。９日夕方に開かれる新しい公共円卓会議で鳩山首相が発表する予定。

　８日に行われた政府の税制調査会は、ＮＰＯ法人に対する寄付を促進するため、寄付金を所得税から控除する方針を打ち出したが、どの程度の割合を控除の対象とするかは決定を先送りしていた。これを受けて、政府は寄付金額の５０％を税控除の対象とする方針を固め、９日に発表することにした。

　鳩山政権は、目玉政策として介護や育児などの事業をＮＰＯ法人などの民間に任せていく「新しい公共」を進めていて、税制面でもＮＰＯを支援する姿勢を強く打ち出したい考え。