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政治
2010年6月11日 0:00

国民新党、郵政改革法案「覚書」で調整

国民新党、郵政改革法案「覚書」で調整
(c)NNN

 16日までの国会会期の延長をめぐり、国民新党は10日夜、民主党の主張に沿って郵政改革法案の今国会での成立は断念し、「参議院議員選挙後の臨時国会で最優先に成立させる」などとした覚書を交わすことで調整に入った。

 覚書で合意すれば国会の大幅な延長はなくなり、延長しても7月11日の参院選の日程に影響しない1日だけの延長となるが、10日午後8時半ごろから始まった国民新党の両院議員総会では反対論も出ているとみられる。

 一方、野党側は今国会で予算委員会の開催などを求めているが、民主党は、国民新党と国会延長の結論が出ていないまま野党側との協議に入った。10日午後9時過ぎから行われた与野党の国対委員長会談で、民主党側は11日の菅首相の所信表明演説に対する代表質問を14、15日に行った上で会期末の16日に党首討論を行って閉幕するか、会期を1日だけ延長して16、17日で衆・参の予算委員会を開くことを提案した。しかし、野党側はこれを拒否している。