沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁と東京地検は１５日、「映像を流出させた」と申し出た第５管区海上保安本部の神戸海上保安部に所属する海上保安官（４３）を逮捕しない方針を固めた。首相官邸はこれまで、「映像の流出には厳しく対処する」と繰り返していたため、今回の決定には肩すかしを食らった格好となっている。

　仙谷官房長官の周辺は１５日夜も「組織に反する行為を強制権限のある組織の人間が行ったのだから、厳罰に処すべきだ。当然、逮捕だと思っていた」と悔しさをにじませた。

　一方、菅内閣の閣僚の一人は、逮捕が見送られたことで「情報管理が甘かったということで、海上保安庁の長官が責任を取ればそれでいいんだろう」と述べ、馬淵国交相の責任問題には発展しにくくなったとの認識を示した。

　菅政権としては、いずれにしても国家公務員の情報漏えいに対する罰則の強化を図るなど、再発防止に全力を挙げる方針。