日テレNEWS
政治
2010年11月27日 1:34

独法見直しの基本方針を了承~行政刷新会議

独法見直しの基本方針を了承~行政刷新会議
(c)NNN

 政府は26日の行政刷新会議で、104の独立行政法人が抱える全855の事業や資産について「見直しの基本方針」を取りまとめた。

 見直しは、4月の事業仕分け第2弾で取り上げられたもの以外も含む全104の独立行政法人が対象で、これらが抱える494の事務・事業と361の資産について、「基本方針」では改革の具体的な措置が示されている。

 このうち、大学入試センターの情報提供事業や住宅金融支援機構の住宅融資保険事業など、47の事業が「廃止」、36の事業が「自治体や民間へ移行すべき」と判定されたほか、独立行政法人が持つ剰余金や土地などの資産104項目について、総額で約2600億円以上の国庫返納が求められている。

 政府はこの「基本方針」を閣議決定して確実な実施を求めた上で、法人の統廃合も含む組織の在り方自体についても議論を進めたい考え。