日テレNEWS
政治
2011年4月17日 21:12

日米外相会談、震災復興へ官民協力で合意

日米外相会談、震災復興へ官民協力で合意
(c)NNN

 来日したアメリカ・クリントン国務長官は17日、松本外相と会談し、東日本大震災の復興に向けて日米両国が官民一体となった協力を進めることで合意した。

 会談では、松本外相が福島第一原子力発電所の事故への対応を説明したのに対し、クリントン長官は、引き続き協力する姿勢を示した。また、両外相は、アメリカ側の発案で、震災の復興に向けて日米両国の企業やシンクタンクなども加えた官民パートナーシップを進めることで合意した。

 会談後の会見には、日本経団連・米倉会長と全米商工会議所・ドナヒュー会頭も同席し、ドナヒュー会頭は「日本経済がピークに戻ることがアメリカの利益にもなる」と強調した。

 今回のクリントン長官の来日で、アメリカの支援が官民合同で日本を支える「復興局面」に第一歩を踏み出したと言えそうだ。しかし、国際社会では、福島第一原発事故に対する日本政府の対応に不信感も根強く、事故を収束させることが復興本格化の大前提となる。