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政治
2011年5月27日 1:40

社会保障制度改革 新年金制度の詳細盛らず

 民主党は26日、社会保障制度改革の方向性をまとめた。焦点となっている新しい年金制度についての詳細は盛り込まれなかった。

 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」がまとめた提言によると、新たな年金制度の導入時期は、個人の所得把握を行う「番号制度」が導入される15年としたが、その時点で60歳になっている人には旧制度の年金を支給するとしている。消費税で賄う最低保障年金はおおむね7万円とする。支給対象者を年収いくらの人にまで広げるのかについては、消費税率に影響するため注目されていたが、今回の提言では明示されずに先送りとされた。また、所得に比例した年金部分の保険料は給与の15%程度とし、会社員は企業と半分ずつ負担、自営業者は全額自己負担する。

 民主党は、この提言を30日に開かれる政府の社会保障検討会議で報告し、今後は必要な財源について議論する方針。