与野党で協議が続いていた子ども手当の見直しについて、民主・自民・公明３党の幹事長・政調会長は４日昼前、来年３月をもって廃止することで正式に合意した。来年度からは児童手当を基本とし、所得制限を盛り込むなどとした新しい制度となる。菅首相退陣の道筋をつけるため、民主党執行部は野党側に大幅に譲歩し、看板政策の子ども手当廃止に踏み切った形。

　３日夜に非公式に行われた３党の政調会長会談で、今の子ども手当は来年３月まで継続することで一致した。ただ、これまで一律だった支給額は、３歳未満と小学生までの第３子以降は月額１万５０００円、３歳から小学生の第２子までと中学生は月額１万円に変更となる。

　また、来年４月からは子ども手当を廃止して自・公政権時代の「児童手当法」を改正する形を取ることで合意した。来年４月以降の支給額について、与党幹部は「１０月以降の金額が基本的に引き継がれる」と話している。

　来年度からは所得制限が導入され、額面で年収９６０万円以上の世帯は基本的に支給ゼロとなり、以前より負担が増える。これをどう補うかは今後検討することになっていて、与野党間の火種を残している。