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政治
2011年12月7日 19:03

復興特区法 全会一致で可決、成立

復興特区法 全会一致で可決、成立
(c)NNN

 東日本大震災からの復興に向け、税制などで特例を設けて、被災地となった自治体を支援する復興特区法が7日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。

 復興特区法は、震災で被害を受けた11道県の222の自治体が対象となる。被災地の自治体で新たに会社を設立し、被災者を5人以上雇用した企業に対し、法人税を5年間免除するなど、税制上の特例措置や規制緩和などを定めている。また、自治体が復興に関する要望を「意見書」として国会に提出することができる制度なども盛り込まれた。

 また、震災の復興事業を統括する復興庁設置法案が7日、参議院本会議で審議入りし、9日の本会議で成立する見通し。