物価高対策をめぐり、自民党と公明党は22日、石破首相に対し、ガソリン価格を抑制するよう求めました。

自民・公明の与党は、具体的には来月中に1リットルあたり10円引き下げることを求めています。これに対し、石破首相は「どのような内容が適切か早急に対応していく」と述べました。

また、与党は22日、電気・ガス料金についても7月から9月まで3か月間、補助を再開するよう政府に求める方針を確認しました。電気・ガス料金の補助は3月で終了していましたが、夏の冷房需要の高まりを見据え、再開が必要としています。