小泉純一郎元首相が進めた郵政事業の完全民営化路線を転換する郵政民営化法改正案が１２日午後、衆議院本会議で可決された。自民党からは３人が反対した。

　郵政民営化法改正案は、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。採決では、自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎議員が造反した他、平将明議員が途中退席した。

　一方、小泉元首相の下で幹事長を務めた武部勤議員は賛成に回った。