「社会保障と税の一体改革」をめぐる修正協議で、民主・自民・公明３党の実務者が１５日夜、最終的に合意した。

　税制分野の協議では、消費税率を１４年４月に８％に、１５年１０月には１０％にと段階的に引き上げる。また、８％にする際に低所得者に現金を給付するとともに、野党側が求めていた生活必需品などの税率を低く設定する「軽減税率」については、「財源の問題など総合的に検討する」こととなった。

　一方、社会保障分野の協議では、野党側が求めていた「最低保障年金」や「後期高齢者医療制度の廃止」の撤回について、結局、今後、有識者や国会議員による「国民会議」で議論することで合意した。事実上、問題を棚上げした形だが、３党が最終的に合意したことで、消費税増税法案は成立に向けて大きく前進したことになる。

　野田首相は２１日までに衆議院で採決したい考えで、今後は反対論が根強い民主党内の理解をどう得るかが焦点となる。民主党・東祥三議員は記者団に対し、消費税増税法案に反対票を投じると話している。

　民主党執行部は１８日に合同会議を開き、修正された法案の了承を得たい考え。ただ、「中間派」と言われる議員にも丁寧な手続きを求める声が強く、調整は手間取る可能性がある。