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政治
2012年7月7日 2:51

“集団的自衛権”見直し検討を提言

“集団的自衛権”見直し検討を提言
(c)NNN

 政府の国家戦略会議の分科会は6日、2050年に向けた政策の方向性を提言した報告書を野田首相に提出した。この中で、集団的自衛権の行使を認めていない今の政府の憲法解釈について、見直しを検討するよう提言している。

 集団的自衛権は、同盟国などに武力攻撃があった際、自国が直接攻撃を受けていなくても、これを実力で阻止する権利のことで、日本の憲法はこの権利を行使することを認めていないというのが今の政府の解釈。

 報告書では、アメリカなどとの協力を深めるため、「集団的自衛権の行使を含めた国際的な安全保障協力手段の拡充を実現すべき」として、集団的自衛権の憲法解釈や、PKO(=国連平和維持活動)に参加する際の5原則についても見直しを検討するよう提言している。

 野田首相は、会合での挨拶で「報告書が、広く社会全体で国造りに向けた議論を喚起することにつながることを期待したい」と述べた。

 一方、自民党は6日の総務会で、憲法を改正しなくても集団的自衛権の一部を行使できるようにする「国家安全保障基本法案」の概要を了承した。自民党は、この法案を次の総選挙の公約の柱の一つに位置づけている。