夏の参議院選挙を控えて与野党から減税や給付の政策案が相次いで浮上する中、自民党青年局は石破首相に対し、「選挙目当ての政策は、国民の信頼を損ねる」として、減税や給付について慎重な議論を求める提言を手渡しました。

青年局長の中曽根議員は、与野党の減税や給付案の主張について、「参議院選挙を意識した“ばらまき合戦”を国民に想起させた」と指摘し、「過熱した給付・減税の2択議論に危機感を覚えた」と述べました。その上で「野党に振り回されることなく、責任政党として毅然とした態度で政策を示すのが自民党の役割だ」と強調しました。

提言の中で減税については、「社会保障費の議論とセットで行うべきで、将来世代の負担に直結する」と指摘したほか、給付についても、「アメリカの関税の影響は現時点では広範に確認されておらず、関税を理由とした給付は国民の理解を得られない」と否定的な考えを示しました。

これに対し石破首相は、「意見を反映をするべく努めてまいる」と述べました。