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2013年12月12日 3:20

自公、軽減税率「10%時に導入」で合意

自公、軽減税率「10%時に導入」で合意
(c)NNN

 2014年度の税制改正大綱が12日に取りまとめられるのを前に、自民・公明両党は12日未明まで協議を行い、焦点となっていた生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、消費税率「10%時に」導入することで合意した。

 11日夜から12日未明まで6時間以上にわたって行われた協議で自公両党は、焦点の軽減税率の導入時期について「税率10%時に導入する」との表現で合意した。

 これは、導入を先送りしたい自民党と、10%への消費税率引き上げと同時の導入を主張した公明党が互いに譲らず、引き上げた後なのか引き上げと同時なのかどちらとも解釈できる、曖昧な表現で折り合ったもの。

 対象品目の選定など制度の詳細な内容については来年12月までに結論を出し、2015年度の税制改正大綱に盛り込むことで一致した。

 こうした内容を盛り込んだ税制大綱は12日、与党で正式に了承される。