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2013年12月12日 22:20

自民・公明両党、来年度の税制改正大綱了承

自民・公明両党、来年度の税制改正大綱了承
(c)NNN

 自民・公明両党は12日、来年度の税制改正大綱を了承した。焦点となっていた、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率については、消費税率「10%時に」導入することになった。

 軽減税率導入の時期については、「税率10%時」という、税率を引き上げた後とも引き上げと同時とも解釈できる曖昧な表現となった。対象品目など制度の詳細は、来年12月までに結論を出すとしている。

 また、軽自動車税は、2015年4月以降に購入した新車に限定して、自家用車で現行の1.5倍の1万800円にするなど増税となった。

 一方、自動車取得税については、消費税率が8%に引き上げられる来年4月から、普通自動車は2%分、軽自動車などは1%分引き下げる。さらに、高収入の会社員らについては、2016年から年収1200万円を超える人、2017年には年収1000万円を超える人を対象に、最大で年十数万円増税されることになった。