みんなの党から離れて結党された「結いの党」が、国会での活動が制限される恐れがあるという。国会記者会館から政治部・清田大輝記者が報告する。

　「結いの党」は、政党としては立ち上がったものの、会派としては、国会に新しい会派として届け出をしているが、いまだに認められていない。

　会派とは、国会での活動を共に行う団体のことで、一般的には、同じ政党の議員で結成する。結いの党は、みんなの党の会派からも離れたいとしているが、離脱するにはみんなの党からの届け出が必要となる。ただ、みんなの党は、「比例選出議員の離脱は有権者への裏切りだ」として、認められないという立場を示しており、このため、いまだに新しい会派届が認められないままとなっている。

　国会での活動は、会派ごとに割り振られるため、会派として認められないと、例えば、１）首相に質問する機会である代表質問に立てない。２）委員会でも結いの党の議員が質問できない。３）１人あたり月６５万円支給される立法事務費が受け取れない、といった不都合が生じる可能性がある。

　２２日の衆議院議院運営委員会理事会で、みんなの党は「比例選出議員がヒアリングに応じれば会派離脱への手続きを進める」との考えを示した。つまり、改めて党を離れた理由を聞きたいという。これに対し、結いの党の江田代表は２２日午後、条件付きながら「ヒアリングに応じる用意がある」と発言した。

　２４日からは通常国会が始まるが、事態が進展するか注目される。