日テレNEWS
政治
2014年3月19日 17:15

菅長官、“強制連行”訴状受理に強い懸念

菅長官、“強制連行”訴状受理に強い懸念
(c)NNN

 戦時中、強制的に日本へ連行され労働を強いられたとして、中国人の元労働者らが日本企業に損害賠償などを求めた訴えを中国・北京の裁判所が18日に受理したことについて、菅官房長官は19日、会見で強い懸念を示した。

 菅長官「報道が仮に事実であれば、中国国内で類似の事案を誘発することにもなりかねず、日中間の戦後処理の枠組みや日中経済関係への影響を深刻に懸念せざるをえないと思います」

 一方で、菅長官は、今回の訴訟に関連して、「当時、多数の方々が不幸な状態に陥ったことは否定できない。戦争という異常な状況の中とはいえ、多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾だ」と述べた。

 その上で、1972年の日中共同声明を踏まえ、「個人の請求権を含めて、請求権の問題は存在しない」とする日本政府の立場を強調した。日中共同声明には「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」などと明記されている。

 政府は、今後、外交ルートなどを通じて、中国側に働きかけていく考え。