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政治
2014年12月9日 12:34

東ウクライナ武装勢力らに追加制裁へ~政府

東ウクライナ武装勢力らに追加制裁へ~政府
(c)NNN

 政府は9日、ウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される個人や団体の、日本国内にある資産を凍結するなどの追加制裁措置を閣議了解した。

 菅官房長官「引き続きG7各国をはじめとする国際社会と連携しながら、ウクライナ情勢の平和的外交的な解決を目指していく考えです」

 追加制裁は、先月2日に親ロシア派がウクライナの国内法に基づかない独自の選挙を実施したことなどを受けて行われるもの。この選挙に関与したとされる東ウクライナの武装勢力指導者ら26人の個人と14の団体が対象で、日本国内の資産凍結のほか、入国ビザの発給を停止する。

 日本とロシアはプーチン大統領が来年に日本を訪問するための準備を進めることで一致しているが、菅官房長官は今回の追加制裁措置が「訪日に影響を与えることはない」と強調した。