国会への提出が大幅に遅れていた年金制度改革関連法案が16日、閣議決定されました。

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パートの人などが厚生年金に加入する要件、いわゆる「106万円の壁」の撤廃などを盛り込んだ年金制度改革関連法案が16日、閣議決定されました。

年金法案をめぐっては、厚生年金の積立金を使って就職氷河期世代の人たちなどが将来受け取る基礎年金の額を底上げする案に対し、自民党内で反対の声が強く、国会への提出が大幅に遅れていました。

最終的に、法案から基礎年金の底上げ策を削ったことについて、福岡厚生労働相は16日、「法案の早期提出を重視した」とし、「就職氷河期世代への支援を引き続き検討していく」と述べました。

野党は、基礎年金の底上げを断念した法案に反発していて、法案が成立するかの見通しは不透明です。

私たちの暮らしにはどう影響するのでしょうか？　厚生労働省担当の雨宮千華記者が解説します。

森圭介キャスター
「16日に閣議決定された年金改革関連法案、私たちの暮らしにはどう影響するのでしょうか？」

社会部・厚生労働省担当　雨宮千華記者
「まず、今回の改革の柱は、パートやアルバイトなどで働く人たちが将来受け取る年金を増やすことです。そのため今回、こうした短時間労働者が『厚生年金』に入りやすくなるよう加入条件が緩和されます」

「現在、厚生年金に加入するには、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、年収が約106万円以上、との条件をすべて満たす必要がありますが、改革案では、このうち収入の条件を来年にも撤廃。また企業規模も段階的に撤廃します」

社会部・厚生労働省担当　雨宮千華記者
「また、今回の改正案は『働く高齢者』にも影響があります。現在の制度では、働く高齢者については、収入と厚生年金の合計が50万円を超えると受け取る年金額が減る仕組みがありますが、今回の改正案では、この50万円が62万円まで引き上がります」

「働く高齢者の『働き控え』をおさえ、労働力確保につなげることが狙いです」