アメリカのトランプ政権との関税協議で日本政府がアメリカ産のコメの輸入拡大案の提示を検討している中、自民党の松山参院幹事長は「極めて慎重な対応が必要」との考えを示しました。

政府内では、トランプ政権との関税協議の交渉材料の一つとして、「ミニマムアクセス」と呼ばれるコメの無関税輸入枠を拡大する案が浮上しています。

これについて自民党の松山参院幹事長は22日の会見で、「既にミニマムアクセスという枠の中で相当量、無関税で輸入している現状を踏まえなければならない」と指摘しました。その上で、「安心してコメを作れる体制作りは国の責務だ」として、輸入の拡大は「極めて慎重な対応が必要だ」と述べました。

また、参議院自民党が党の参議院議員を対象に独自に実施・集計中のアンケートでは「食料品などの消費税の減税を求める意見は非常に多い」と述べました。

参議院自民党は、アンケートの結果を改選を控える議員へのヒアリング内容とあわせて、今週中にも、森山幹事長と小野寺政調会長に報告し、夏の参議院選挙の公約に反映させたい考えです。