国会では、「カジノ解禁法案」をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎えていて、参議院の委員会で参考人質疑が行われた。

　４人の参考人は、「ギャンブル依存症は極めて深刻」などの反対意見と、カジノの経済効果を指摘する賛成意見で分かれた。

　大阪商業大学・美原融教授「観光振興、地域振興、地域経済活性化に貢献する施設群になるということが想定できるわけです」

　弁護士・新里宏二氏「カジノ賭博は、多くのものが財産を失い、依存症へと追い込まれる。カジノは、不幸をまき散らすビジネスではないのでしょうか」

　自民党はカジノ解禁法案の１３日の委員会採決を求めているが、民進党は「審議が不十分だ」として拒否している。

　こうした中、採決をとり行う委員長は民進党の議員が務めているため、自民党は委員会採決を省略して本会議で採決する「中間報告」という異例の手段も検討している。

　これに対して民進党などは、内閣不信任案の提出も視野に徹底抗戦の構えで、１４日の会期末に向け激しい攻防が続きそうだ。