“外国人の農業”国家戦略特区の新事業決定

　政府は、条件つきで外国人の農業分野への受け入れを解禁することや、小規模保育所に入所できる子どもの年齢制限の緩和など、国家戦略特区の新しい事業を決定した。

　国家戦略特区・諮問会議「国家戦略特区」は地域を限定して規制を緩和するもので、政府は１２日の会議で、特区で実施する新しい事業を決めた。

　このうち、「強い農業」を実現するため、全国１０の国家戦略特区の中で、一定水準以上の技能を持つ外国人の農業分野への受け入れを解禁することを決めた。

　また、待機児童の解消のため、現在、原則２歳以下としている小規模保育所に入所できる子どもの年齢制限を緩和し、特区では０歳から５歳まで一貫した保育が行えるようにすることも決定した。

　政府は、こうした新しい事業を実施するための国家戦略特区法の改正案を、来年の通常国会に提出する方針。