参議院選挙を前に国会では、石破首相と野党代表との党首討論が行われました。立憲民主党の野田代表は、物価高に「政府は無策」だとして食料品の消費税率を0パーセントにするよう迫りました。

立憲民主党　野田代表「現在進行形の物価高についての対応は、私は遅すぎると思うし、感度が悪いのではないかなと、食料品に着目をした物価高対策が必要ではないかと我々は考えまして、財源も明示をして責任ある減税をやろうとしています。こうした考え方に、総理は基本的にはどういうお考えでしょうか」

石破首相「そうすると社会保障はどうなるんだ。この大切な消費税というものをそんなに軽々しく扱っていいと私は思いません。それに一体どれぐらいの時間がかかるのか。今苦しんでおられる方々に本当にそれは効くのかということでございます。消費税を下げる、食料品に限って下げる、という方策には私としては賛同いたしかねます」

野田代表はまた、10日に自民・公明の幹部が物価高対策として「給付」を行う方針を示したことについて、「ばらまきではないか」と迫りました。これに対し石破首相は、政府においては「給付金について現在検討しておるという事実はない」と述べた上で、まずは与党での議論を経た上で、政府としての適切な物価高対策を行うとの考えを示しました。