「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、衆議院の委員会で審議入りした。

　衆議院法務委員会では１４日、金田法相が法案の趣旨を説明した。法案では、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を厳しくした『テロ等準備罪』を新設し、組織的な殺人やハイジャックのほか、強制わいせつや特許権の侵害など２７７の犯罪を処罰対象にしている。

　政府・与党はテロ対策の必要性を強調し、今国会で成立させる方針だが、野党側は廃案を目指して徹底抗戦の構え。