自民党の若手議員らが、若者の政治参加をすすめるため、国政選挙などでインターネットによる投票を解禁すべきなどとした提言を発表した。

　自民党・鈴木憲和議員「彼ら（若者）のニーズをいかに社会に反映させていくかということについては、大変、重要なことであろうと思いますし、それが将来の国づくりにとって不可欠な要素なんじゃないかということも思っています」

　提言は、自民党の３０代の若手議員でつくる検討チームでまとめたもので、若者の投票率をあげるため、国政選挙などでインターネットを通じた投票を解禁することや、コンビニや郵便局での投票を可能にするよう求めている。

　検討チームでは、今月中に党の幹部に提言を申し入れる方針。