安倍首相が陳謝 世論の強い批判への危機感

通常国会の閉会を受けて安倍首相は19日夜に会見し、森友学園や加計学園の問題など「政策と関係ない議論に多くの審議時間が割かれた」と国民に陳謝した。
通常国会の審議について陳謝したのは、世論の強い批判に対する危機感にほかならない。
NNNの週末の世論調査では、内閣支持率が1年8か月ぶりに3割台に落ち込み、与党内からも「謙虚に受け止めないとまずい」といった声が出ていた。
ただ一方で、安倍首相の「今後真摯に説明責任を果たす」という言葉が、言葉だけでなく具体的にどのように実行されるのか、厳しく問われることになる。
共謀罪の主旨を盛り込んだ法律については、委員会採決を省略した本会議採決への言及がなかったが、ある政権幹部は「仕方がなかった」と話していて、国会戦術として容認しているようだ。
ただ、実質審議を行う委員会の存在意義さえ問われかねない委員会採決の省略というやり方は、自民党内からも「やり過ぎだ」との声が相次いだ。
安倍政権は、今後も野党との対決法案であれば、あの異例のやり方を繰り返すのか。それとも本来はとるべき手段ではないのか。安倍首相は明確に語る必要がある。