安倍首相は、今月２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散する意向を固めた。

　安倍首相は、内閣支持率の回復や民進党で離党者が相次いでいること、若狭衆議院議員らが結成を目指す新党の準備が整っていないことなどから臨時国会の冒頭に衆議院を解散する意向を固めた。衆議院選挙の日程は来月２２日か２９日が有力と見られている。

　安倍首相は１８日、公明党の山口代表と会談し、この方針を正式に伝える方向で調整している。

　こうした中、安倍首相は１７日夜、都内の私邸で自民党の塩谷選挙対策委員長と会談した。選挙情勢について意見交換する一方で、解散のタイミングについて、「北朝鮮のミサイル対応が長期戦になると判断が難しくなる」と語ったという。

　今回の解散判断をめぐっては、与野党から丁寧に説明すべきとの声や批判が出ている。

　自民党・萩生田幹事長代行「大義がなき党利党略になってはならないと思います」

　民進党・大島幹事長「加計の問題、森友の問題、そこから逃げまくるという解散だと思っています」

　民進党・松野国対委員長「仕事人内閣と言っていながら、何も仕事しないまま終わっちゃうんですかね。これも分からないですね」

　また、民進党の前原代表は、「北朝鮮の状況を度外視して自己保身解散に走っている」などと厳しく批判している。