参議院では、いわゆるトランプ関税をめぐり、日本政府の交渉姿勢などを質す集中審議が行われています。

立憲民主党の徳永議員は、自動車の関税に関して、2020年に発効された日米貿易協定をもとに関税の「撤廃」を強く求めるべきだと迫りました。

立憲民主党　徳永エリ議員
「（当時の安倍首相が）自動車の関税の撤廃は継続協議になっているんだと。それから追加関税も行わないということも何度もおっしゃっておりました。日米貿易協定これ完全に白紙撤回してもいいというふうに思っておられるでしょうか」

石破首相
「白紙に戻すとかなかったことにしようとかそういうことは全く考えておりません。整合性について大きな問題意識を持っておるということは、これから先も折に触れてというか常に主張していかねばならないことだと考えております」

石破首相は「日米貿易協定との整合性については、これから先もきちんと指摘したい」と述べるにとどめました。

このあと質問に立った立憲民主党の小沼議員は、いわゆるトランプ関税の影響を受ける日本企業への資金繰り支援の拡充について「想定外でしたというような言い訳がないように備えてほしい」と求めました。

これに対して、石破首相は「いかなるニーズにも的確に適切な時期にお応えできるように、そういう体制の構築にはさらに努める」と対策を強化していく考えを示しました。