自民「合区」解消へ条文案了承 公明は反対

自民党は、憲法改正案の作成に向けた会議を開き、参議院選挙で2つの県を1つの選挙区にする「合区」を解消する条文案を了承した。自民党が掲げる憲法改正の項目の中で具体的な条文案が固まったのは初めてのこと。
「合区」は人口の少ない県同士を1つの選挙区にすることで一票の格差を是正するためのもの。ただ、自民党内からは「合区された県の住民の声が反映されにくくなる」などと反対論が出ていた。
16日の自民党の会議では、「選挙区は法律で定める」としている憲法47条を改正して「各選挙区で少なくとも1人を選ぶことができる」とする条文案が示され、了承された。この条文案が実現すれば、参議院選挙では改選ごとに都道府県で少なくとも1人を選出できるようになる。
しかし、与党の公明党は「都道府県ごとに代表者を出すことよりも一票の格差是正の方が重要だ」として、合区の解消のための憲法改正には反対している。
公明・井上幹事長「一票の価値の平等が最も重要な選挙制度の基本では。それは大方の国民の理解ではないかと思っています」
各党との協議は、今後、難航が予想される。