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2018年2月21日 23:18

裁量労働制の対象拡大“1年延期”検討

裁量労働制の対象拡大“1年延期”検討
(c)NNN

政府は「働き方改革関連法案」に盛り込まれている裁量労働制の対象拡大について、実施時期を1年遅らせる方向で検討に入った。

政府は、働き方改革関連法案を最重要法案と位置づけ、今の国会で成立させたい考え。しかし、裁量労働制をめぐるデータが不適切で、安倍首相が国会答弁を撤回したことを受け、野党側は裁量労働制の対象を拡大する前提が崩れたとして、追及の姿勢を強めていた。

こうした状況をふまえ、政府は法案のうち裁量労働制の対象を拡大する部分について、来年4月1日の施行日を1年遅らせる方向で検討に入った。

加藤厚労相は、「法案は昨年秋の提出を前提にしていたもので、時間がたっている」と述べるなど、施行を遅らせることで国民の理解を得たい考え。

しかし野党側は強く反発していて、幹事長・書記局長らの会談では、労働時間の実態調査のやり直しと法案の今国会への提出見送りを強く求めることで一致した。