森友学園への国有地売却問題で財務省が決裁文書を書き換えたとの疑惑をめぐり、与党側は政府に、８日までに調査報告をするよう申し入れた。

自民党の二階幹事長は政府に「出せる文書はできるだけ出すように」と要請したという。

財務省が６日に「文書を確認できない」と国会に報告したことを受けて、自民・公明両党は７日、決裁文書に関する資料の調査と関係者の聴取を財務省に求めることで一致し、政府に申し入れた。

自民党・森山国対委員長「（調査を）できたら一両日中に報告をすべきではないかということを、財務省、政府の方に伝えたい」

政府・与党内にも「書き換えが事実なら、麻生財務相や佐川国税庁長官の責任は免れない」との声も出るなど、危機感が広がっている。

一方、野党側は、国政調査権に基づく資料提出要求に同意するよう与党側に改めて申し入れるなど、攻勢を強めている。

国会審議は、財務省の対応をめぐる野党側の反発を受けて７日もストップしているが、自民党と民進党の参議院幹部が７日に会談し、「決裁文書のコピーを財務省に８日、国会に提出させる」ことで一致した。これを受けて野党側は、８日の参議院予算委員会の開催に応じるか検討している。