森友学園への国有地売却問題をめぐり、売却交渉の経緯を国会で説明していた財務省の前理財局長、佐川国税庁長官が辞任の意向を固めた。

佐川国税庁長官は去年、国会では理財局長として森友学園側と「事前の価格交渉はしていない」などと答弁していた。しかし野党側は「佐川氏の答弁は虚偽」だとして証人喚問を求めていたほか、国税庁長官に就任した後も会見を行わず沈黙を続ける佐川氏が国税庁トップのままでは徴税業務に支障が出るとして辞任も求めていた。

こうした中、財務省が事前に売却価格を提示していたことなどを隠すため決裁文書を書き換えたのではないかとの疑惑が浮上し、国会審議も空転したことから佐川国税庁長官はこれ以上責任を回避することが出来なくなった形。