森友学園の国有地売却をめぐって大きな動きがあった。先ほど財務省の理財局長だった国税庁の佐川宣寿長官が辞任の意向を固めた。財務省から中継。

大臣室の前には午後から多くの記者がつめかけていて、そのさなか、佐川長官は辞任の意向を固めた。佐川国税庁長官は、財務省の理財局長だった去年、森友学園との国有地売却をめぐる交渉経緯を国会で問われるたびに「交渉記録は廃棄した」「事前の価格交渉はしていない」などと答弁していた。しかし、野党側から「虚偽答弁だ」として証人喚問を求める声が上がるほか、国税庁長官に就任した後も沈黙を続けていた。

財務省内でも「あのように断定するのではなく、もっと丁寧に説明すべきだった」などの声も上がっていた。さらに財務省が事前に売却価格を提示していたことなどを隠すために決裁文書を書き換えていたのではないかとの疑惑が浮上し、財務省としても当時の責任者を一線から退かせることで一連の問題に幕引きを図りたい考え。