森友学園の国有地売却をめぐる問題で財務省の理財局長だった佐川国税庁長官が９日に辞任したが安倍首相は、訪問先の福島県で、決裁文書の書き換え疑惑に関する調査に全力を挙げる考えを強調した。

安倍首相「佐川前長官を含め、財務省においてですね、決裁文書の件について捜査に対しては全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにする」「来週早々にはその結果についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」「麻生財務相をはじめ、財務省を挙げてですね、取り組んでまいりたいと思います」

決裁文書の書き換え疑惑に関する調査結果については、１２日に国会に報告される予定。

一方、これに先立ち安倍首相は東日本大震災から１１日で７年を迎えるにあたり、福島県の内陸部と沿岸部を結ぶ相馬福島道路の一部区間の開通式典に参加した後、原発事故による風評被害を受けた漁港を訪れ、地元でとれたヒラメの刺身などを試食した。

また、震災前の場所に戻って４月から再び開校する小中学校を訪れ生徒らを激励したほか、震災後、新たにロボット産業に参入した会社の工場を視察した。

政府はエネルギー、医療、ロボットなどの研究開発拠点を福島県に整備する構想を進めている。安倍首相は、この構想で認定された中小企業が支払う特許料を来年４月から通常の４分の１に減らす方針を明らかにした。