自民党が地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案を検討していることについて、小泉進次郎筆頭副幹事長は、国民の理解を得られないと批判した。

自民党・小泉筆頭副幹事長「来年は消費税が上がるという負担の話が出てくる中で、なぜ地方議員の年金がっていう感覚を持つのが、私は普通なんじゃないかなと思いますけどね」

地方議員の年金は、かつては“優遇”と批判され、２０１１年に廃止されたが、自民党は地方議員のなり手不足の解消を目的に、厚生年金への加入を認める法案の今国会への提出を目指している。

しかし、１３日の会議では、小泉氏ら若手議員から、農業や介護など多くの業界で人手が不足する中で、地方議員だけが年金でなり手不足を解消するのはおかしいなどと異論が相次いだ。

一方、来年の統一地方選挙をにらんで法案に賛成する声も根強く、引き続き議論することになった。