アメリカのトランプ大統領は２４日、来月１２日に予定されていた米朝首脳会談を中止すると表明した。
日本政府内には、完全な非核化に向けて、北朝鮮を本気にさせるという意味で、今回のアメリカの対応を前向きに受け止める声が出ている。
菅官房長官「重要なことは米朝首脳会談の開催自体ではなく、同会談が核・ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題が前進する機会になる、このことだというふうに思っている」
ある政府高官は、「本気で非核化しないと、アメリカは乗ってこないという強いメッセージになった」と、アメリカの対応を評価している。
また、会談の実現性については、官邸関係者から、「揺さぶりの一環だ。中国がどこまで仲介できるか様子を見たい」として、期待を寄せる声が上がる一方で、「延期ではなく、本気で中止だと思う」という見方も出ている。
首相官邸内には、米朝首脳会談を拉致問題の解決に向けた日朝首脳会談につなげようとする動きもあったが、戦略の練り直しを迫られることになる。
