森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省は、近く公表する調査で佐川前理財局長が改ざんを「指示」していたことを認める方針であることが、日本テレビの取材で分かった。

森友学園への国有地売却をめぐって１４の決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は６月４日にも省内での調査結果を公表する方針。

調査では、当時の佐川理財局長から、明確な言葉ではなかったものの、事実上、改ざんの指示があったと認定する方針。

また、部下については、佐川氏の思惑を推し量って自ら動いた側面もあった、と認める方向。

調査報告には、交渉記録などの廃棄や決裁文書の改ざんの経緯が理財局幹部らの実名とともに具体的に記される。

森友学園をめぐる一連の問題では、大阪地検特捜部が３１日にも、佐川氏ら関係者全員を不起訴処分とする方針を固めたことが分かっていて、これをうけ財務省は調査結果と共に処分を発表する。

佐川氏と、中心的な役割を担った部下については、重い処分となる見込み。