成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることを柱とした改正民法が、１３日の参議院本会議で可決、成立した。２０２２年の４月１日から施行される。
関連する法律の施行後は、１８歳で「大人」としてローンやクレジットカードの契約ができるようになる一方、喫煙などは２０歳未満は禁止されたまま。
改正民法は、成人年齢を現在の２０歳から１８歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳へと引き上げることなどが盛り込まれている。
一方で、喫煙や飲酒、競馬などの公営ギャンブルについては、健康への配慮や依存症を防ぐためとして、これまで通り２０歳未満は禁止。
改正民法は４年後の２０２２年４月１日から施行される。
一方、東京オリンピックの開催される２０２０年に限定して、海の日など３つの祝日を開会式や閉会式の前後に移す法律も成立した。交通機関の混雑や警備の混乱を避けるためで、「海の日」が開会式前日の７月２３日に、「体育の日」が開会式当日の７月２４日に、そして「山の日」が閉会式翌日の８月１０日に移動する。
