今の国会最大の焦点、「働き方改革関連法案」をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎えている。与党側は参議院の厚生労働委員会でまもなく採決に踏み切る構えだが、野党側は強く反発している。
立憲民主党などは法案に「断固反対の意思を見せる」などとして厚生労働委員長の解任決議案を提出する方針。
国民民主党・小林正夫議員「高度プロフェッショナル制度については、４８日間連続で勤務できちゃうじゃないかと」
加藤厚労相「（過重労働にならないよう）様々な形で指導、これに当たっていきたいと考えています」
野党側は法案に盛りこまれている、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度が「過労死を増やす」などと訴え法案の撤回を求めている。
しかし、与党側は「審議は十分行われた」などと主張していて、まもなく委員会で採決に踏み切る構え。
その場合、立憲民主党などは採決を先送りするため委員長の解任決議案を提出する方針。これに対し、与党側は解任決議案が提出されても参議院本会議の議事には取り上げず、厚労委員会で法案の採決に踏み切る構え。
与党側は、さらにＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の関連法案も２８日、委員会で採決する方針。「働き方改革関連法案」とあわせて今週中に成立させようとしていて、与野党の攻防は山場を迎えている。
